沿革
昭和60年 2月 | 株式会社 東日本技術研究所設立。 |
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昭和61年 1月 | ソフトウェア請負業務を開始する。 |
昭和61年 9月 | 資本金を1,500千円に増資する。 |
昭和61年11月 | 特定労働者派遣事業の届けを出す。 |
昭和62年 6月 | 日立事業所を日立市千石町3-22へ移転する。 本社を仙台市より日立市千石町3-22へ移転し、日立事業所を本社とする。 |
昭和62年10月 | 資本金を4,000千円に増資する。 |
昭和62年12月 | 本社を日立市千石町3-5へ移転する。 |
平成元年 6月 | 資本金を6,000千円に増資する。 |
平成 2年 4月 | いわき市平大町にいわき事業所開設。 |
平成 3年 2月 | 日立市千石町2-4-19に日立分室開設。 |
平成 3年 9月 | 本社を日立市千石町2-4-19へ移転する。 資本金を10,000千円に増資する。 |
平成 4年 9月 | ひたちなか市西大島に水戸事業所を開設。 |
平成 5年 5月 | 企画営業部を新設し電子応用装置の設計・製作を開始する。 |
平成 5年 9月 | 茨城県工業技術研究会加入。 |
平成 5年10月 | 茨城県産業人クラブ加入。 |
平成 8年 2月 | 資本金を20,000千円に増資する。 |
平成 8年 4月 | 社団法人茨城県情報サービス産業協会入会。 |
平成 8年 5月 | 日立市大みか町4-8-20に社屋新築し本社移転。 |
平成 9年 6月 | 茨城県技術改善補助事業『キュウリ箱詰の自動化に関する研究』認可。 |
平成 9年 7月 | 北茨城市に北茨城事業所開設。 |
平成10年 1月 | 茨城県産学技術資源製品化等支援事業補助事業 その1.『脳波誘導装置の開発』認可。 |
平成10年 2月 | 東京都千代田区神田神保町に東京事業所開設。 |
平成10年 8月 | 社団法人茨城県経営者協会入会。 |
平成10年12月 | 『脳波 アルファ波誘導装置の開発・商品化』についての創造的事業活動の認定を茨城県より受ける。 |
平成11年12月 | 茨城県より中小企業経営革新計画の承認を受ける。 |
平成12年 2月 | ひたちなか市東石川へ水戸事業所を移転する。 |
平成12年 8月 | 東京都台東区秋葉原へ東京事業所を移転する。 |
平成12年11月 | いわき市平字四軒町22-28に社屋新築し、いわき事業所移転する。 |
平成13年 6月 | 資本金を30,000千円に増資する。 |
平成13年 7月 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡5-1-12 仙萩ビル 1Fに仙台事業所開設。 |
平成14年 6月 | 資本金を35,000千円に増資。 |
平成16年 7月 | (財)東京都中小企業振興公社より”1/fゆらぎ”商品開発ツールの開発・販売事業は、事業の可能性ありと評価された。 |
平成16年12月 | 土浦市港町1-4-22に土浦事業所開設。 |
平成17年 2月 | 「ゆらぎ情報再生システム」について特許取得。 |
平成17年 3月 | 東京都CBO参加 社債3,000万円発行する。 |
平成17年 6月 | 北茨城市磯原町磯原5-173に北茨城事業所移転する。 |
平成18年 6月 | 東京都千代田区外神田6-16-3に東京事業所移転する。 |
平成18年 6月 | 資本金を40,000千円に増資する。 |
平成19年 4月 | 群馬県高崎市に高崎オフィスを開設。 |
平成19年 6月 | 北茨城市磯原町磯原4-87に社屋新築し、北茨城事業所移転する。 |
平成20年 1月 | エヌツーシステム株式会社をM&Aにて傘下とする。 |
平成20年 2月 | メディカル事業へ進出する。 |
平成20年 7月 | メディカル事業本部を設立。 株式会社インフォアートの営業譲渡を受け、福岡オフィスを開設。 |
平成20年 9月 | ひたちなか市東石川1615-7に社屋新築し、水戸事業所移転する。 |
平成20年10月 | 東京アプリケーションシステム株式会社を傘下に入れる。 |
平成20年11月 | 茨城県より中小企業経営革新計画の承認を受ける。 ‘ 従来の「品質」や「技術」、「製品」に感性要素を付加する開発支援事業の促進 ’ |
平成21年 4月 | 茨城県より中小企業経営革新計画の承認を受ける。 ‘ 簡易電子カルテシステムの開発 ’ |
平成22年 3月 | 群馬県高崎市栄町18-4に高崎オフィス移転する。 |
平成22年 6月 | 東京都千代田区岩本町1-10-5に東京事業所移転する。 |
平成22年 7月 | 資本金を50,000千円に増資する。 |
平成22年11月 | 茨城県より茨城県新分野開拓商品事業者として認定される。 ‘ e-jシリーズ電子カルテシステム ’ |
平成23年 3月 | 東日本大震災。 |
平成23年 7月 | 第1回新株予約権付転換社債の募集。 |
平成24年 5月 | 東京アプリケーションシステム株式会社を譲渡。 |
平成25年 6月 | 東京都台東区上野6-7-7に東京事業所移転する。 |
平成25年 8月 | 土浦市港町1-8-4に土浦事業所移転する。 |
平成25年10月 | 経済産業省「情報セキュリティ監査企業台帳」へ企業登録。 |
平成27年 7月 | 千葉県柏市明原2-2-17に柏オフィスを開設。 |
平成27年 8月 | 土浦事業所でISO9001を認証取得。 |
平成27年 9月 | メディカル事業本部が「内臓脂肪面積計測ソフトウェア ファットスキャン」について 「医薬品医療機器法」(薬機法)の認証を取得。 |
平成28年 7月 | 労働者派遣事業許可を取得。許可番号:派08-300294 |
平成29年 1月 | 小山市三峯1-3-11に小山事業所移転する。 |
平成29年 2月 | 福島県郡山市大町2-12-13 宝栄郡山ビル 6Fに郡山オフィス開設。 |
平成29年 7月 | 柏オフィスを柏事業所へ改称。 |
平成29年10月 | 高崎市栄町14-11 きむらビルⅠ 3Fに高崎オフィス移転する。 |
平成29年12月 | 経済産業省より「地域未来牽引企業」として選定される。 |
平成29年12月 | 宮城県仙台市宮城野区榴岡5-1-12 仙萩ビル 4Fに仙台事業所移転する。 |
平成30年 1月 | 東京都千代田区神田東松下町23-1に東京事業所移転する。 |
平成30年 4月 | アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が資本参加。 |
平成30年 6月 | 千葉県柏市柏4-11-10 高野山第一ビル 2Fに柏事業所移転する。 |
平成30年 7月 | 栃木県宇都宮市東宿郷1-4-9 MKビル5-Bに宇都宮オフィス開設。 |
令和 2年 6月 | 福島県郡山市駅前2-10-16 三共郡山ビル南館 6Fに郡山オフィス移転する。 |
令和 2年12月 | 栃木県宇都宮市東宿郷4-1-28 河合ビル 8Fに宇都宮オフィス移転する。 |
令和 3年 1月 | 日立市大みか町2-23-15に社屋新築し本社移転。 |
令和 3年 7月 | 高崎オフィスを高崎事業所へ改称。 |
令和 4年 3月 | 新潟県新潟市中央区笹口2-12-10 アパ新潟駅南ビル 3Fに新潟オフィス開設。 |
令和 4年 7月 | ISO9001を首都圏支社に拡大認証。 |
令和 4年 9月 | 群馬県高崎市あら町6-19 あら町ビル3Fに高崎事業所移転する。 |
令和 5年11月 | アント・キャピタル・パートナーズ株式会社に変わりアルテングループが資本参加。 |
令和 6年 4月 | 茨城県北茨城市磯原町磯原1-204 山二ビル103号室に北茨城事業所移転する。 |
令和 6年 6月 | 総売上高 65億を突破し過去最高となる。 |
令和 6年 7月 | 宇都宮オフィスを宇都宮事業所へ改称。 |
令和 6年 7月 | 郡山オフィスを郡山事業所へ改称。 |